2008年12月16日

お客様各位

年末年始の業務休業のお知らせ

拝啓、師走の候、貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のお引き立てを賜り、ありがたくお礼申し上げます。
標記の件につきまして、年末年始の業務を下記の通りにご案内申し上げます。
ご注文は12月26日午前中までとさせていただきます。
ご迷惑をおかけしますが何卒よろしくお願いします。　敬具


記

12月26日（金）ご注文受付終了（午前中まで）
12月29日（月） 配送業務のみ（午前中まで）
12月30日（火）〜2009年1月4日（日） 配送業務休業
1月5日（月）　平常通り

以上


尚、ご不明な点および商品に関するご質問、お問い合わせに関しましては下記の連絡先までお問い合わせください。


株式会社グローバル・コメルシオ
電話：03−6677−5998
FAX：03−6310−9355

◇憲法第27条規定法PEMEX及び関連子会社が個人あるいは法人におこなう支払は、常に現金でなされる。連邦行政府は、石油資産、石油開発を目的とする地域の指定を、排他的にPEMEXへ与える。
PEMEX、ならびに、輸送・貯蔵・流通各業種で許認可を受けた各事業者に適用可能な処罰は、明確に規定される。

◇連邦行政組織法
長期的なビジョンの下に、エネルギー政策全般と炭水化物資源開発を規定・実施・監督する上で必要な手段と職権がエネルギー省に付与される。エネルギー省が中長期戦略的計画を策定せねばならぬ、と規定されている。エネルギー部門の規制に関する最良の国際的慣習を組み入れた制度的枠組みが創設される。省エネを推進し、炭水化物資源に依存することのない、代替エネルギー源の開発を推進することが目標として設定されている。

◇「Comision Nacional de Hidrocarburos（国内炭化水素資源委員会）」法エネルギー省の外郭団体として、国内炭化水素資源委員（仮訳）が設立される。同委員会の目的は、炭化水素資源の探査、採掘を規制、監督することである。加えて、炭化水素資源の加工、輸送、貯蔵に関する活動を規制・監督する責任を有する。

◇「Comision Reguladora de Energia（エネルギー規制委員会）」法
エネルギー規制員会（仮訳）は、技術・運用面で完全な自治権を有する。また、手続き・決定においても完全な自治権が付与されるが、その一方では、エネルギー省外郭団体の地位が維持される。

◇エネルギーの持続可能な活用に関する法律エネルギー省の外郭団体として「Comision Nacional para el Uso Eficiente de la Energia: CNEE（国内エネルギー効率利用委員会）」（仮訳）を設立する。エネルギー資源の持続可能な活用に関する、技術的な性格の機関であり、エネルギーの効率性を促進する上で、技術・運用面での自治権を有する。

◇PEMEX法
PEMEXの組織構造強化。理事会の実質的権限を強化。コーポレート・ガバナンスの制度との整合性を保ちつつ、PEMEX総裁の任務権限を明確化。
炭化水素資源に関する国家の直接的支配は維持される。石油埋蔵量に関する権利は譲渡されない。国家は石油産業の監督・管理を維持する。共同生産（プロダクト・シェアリング）や戦略的提携のスキームは、許可されない。国内サプライヤーの育成促進。国内サプライヤーや契約請負業者をPEMEXの機器調達や契約業務に参加させることを目指す長期的政策を策定する。国内サプライヤー群育成のための予算を拡大する。